【今がアツい！】高齢化が加速する日本で拡大する相続ビジネスとは？

■質問者
すぎむら先生！
相続ビジネスや相続コンサルタントはどういうものか？
日本の相場や市場規模・人口はどのような状況ですか？

■すぎむら先生
日本は高齢化社会と言われており、とにかく高齢者が多い国です。
現在3.5人に1人が高齢者と言われています。
実はこれはまだまだ伸びていく想定です。
高齢者が増えれば相続ビジネスの対象者も増えるためマーケットが大きいと言えます。

今は3.5人に1人が高齢者です。
高齢者が最も増えるタイミングは2043年前後と言われています。
それがピークということはまだまだマーケットは拡大していく市場です。

■質問者
今の50代が高齢者になる20年弱後がさらなる高齢化社会になるということですね。

■すぎむら先生
相続の相談をしたいという人も今非常に増えています。
相談に来られる人は大体50代以上の人です。
50代以上の人が相談に来ることをマーケットと捉えると日本の全人口の半分以上になります。
それがさらに増えていくということです。

なぜ、50代、60代の人の相談が多いかというとその人たちの両親は70代、80代だからです。
つまり50代、60代の人たちが一番問題に直面する世代なのです。

危機感があり、インターネットなどで情報を得られる世代のため問題認識があり相談に行きます。
この数が今ものすごく増えています。

ですから、マーケットとしては膨大な数になっていると言えます。
高齢者が増える中で亡くなる人の数も増えています。

年間160万人が亡くなっています。
つまり160万回の相続手続きが発生しているということです。
毎年160万回誰かが相続の手続きをしています。

それを処理しなければいけないのが50代、60代の子どもたちです。
回数だけでものすごい数です。

そもそも相続手続きはほとんどの人が経験したことがありません。
生涯に1回か2回携わる程度です。

ですから、普段から準備はしていません。
興味もなく生涯に1、2回あるかどうかのことなので相続が起きた時に何も知らない状態なのです。

そうなると誰かに相談したり教えてもらいたくなります。
それが我々が考えなければいけない集客のきっかけです。

相談を得るためにはその場にいられる関係性が必要です。
そのようにして相談はどんどん出てきます。

不安な人たちはどんどん生まれていきます。
さらに生前から認知症の高齢者が増えているため判断能力がなくなり財産を動かせない。
預金を引き出せないといった問題がすでに発生しており相談したい人は大勢います。

相続相談というサービスを提供することで評価を得るきっかけになります。
それだけものすごい需要やニーズがありマーケットが存在します。

例えば、不動産業者でも相続相談ができる場所と
そうでない場所では、どちらが評価され頼られるか
相続相談ができる方がブランド価値は高まり相談も受けやすくなります。

65歳以上の4人に1人が認知症患者またはその予備軍です。
生前から問題や不安がありその先には相続という絶対に避けられない手続きがあります。

しかし認知症で意思能力がないと対策ができなくなります。
それでも相続はやってきます。

その間ずっと手続きも不安で誰かに頼りたくなります。
そういう人たちが我々相続コンサルタントの顧客です。
その顧客が非常に増えているのです。