士業が「相続コンサル」と組むメリットと連携実務
相続に関する相談は、税理士・司法書士・弁護士といった「士業」の独壇場のように見えるかもしれません。
しかし実際の現場では、士業がすべての相談を受けきれるわけではなく、「前段階」の整理や「周辺業務」の対応に手が回っていないケースも多くあります。
そこで、相続コンサルタントとの連携が大きな意味を持ってきます。
たとえば、税理士のもとに相続税申告の相談があったとしても、その前段階で「誰が何を相続するか」という遺産分割の方向性が定まっていなければ、申告業務に着手できません。
この「話し合いの下準備」のような領域を担えるのが、相続コンサルタントの存在です。
また、司法書士に登記を依頼する場合でも、「戸籍が揃っていない」「相続人間の関係がこじれている」といった事情があると、業務が進まなくなります。
士業が対応するのは、遺産分割協議書が整ったあとの登記や申告といった、すでに内容が固まったあとの業務です。
その前にある“混沌とした相談段階”には、実はかなりの時間と労力がかかります。
相続コンサルタントは、まさにこの「最初の相談」を受け止める役割を担います。
相談者の話を聞き、資産や家族関係を整理し、必要に応じて士業にバトンを渡す。
このような流れを作ることで、士業にとっては業務がスムーズになり、かつ専門分野に集中できるというメリットがあります。
さらに、士業側にとって大きいのは「新しい相談者との接点を増やせる」という点です。
相続コンサルタントは、税理士や司法書士では拾いきれない“周辺ニーズ”の中から相談者を見つけていきます。
たとえば、不動産会社や建築業者、保険代理店と連携して相談を受けた先に、相続税申告や登記業務が発生することは多々あります。
その導線に士業が乗ることができれば、自然な形で案件を受け取ることができます。
ただし、連携を成功させるには「役割の明確化」が重要です。
どこまでを相続コンサルが担当し、どこからを士業に引き継ぐのか。
その線引きをきちんと決めておかないと、責任の所在が曖昧になったり、顧客に混乱を与える原因になります。
役割を補完し合いながら、顧客にとっても士業にとってもスムーズな進行ができること。
それが、相続コンサルタントと士業の理想的な連携のかたちです。
【コラム著者のご紹介】

岡山生まれ。26歳で生損保の保険代理店「デザインライフ」を設立し、その後相続に関することで悩み苦しむ人を救うべく2015年から相続コンサルタント事業開始。 現在は、年間約500件の相続相談に対応し、遺言・信託などの法律文書の組成、税申告・登記などの相続手続きをはじめ、保険・不動産・建築など、資産に関わる問題の解決、見直し、活用、運用など、幅広くアドバイスと対策支援を行い、部分的解決ではなく総合的解決へと導く、相続・事業承継に特化したコンサルタントとして活動。年間10億円以上の資産を動かす相続・事業承継対策に携わる。 年間100回程度のセミナー講演を行っており、一般向け相続セミナーのほか、相続コンサルタント養成講座を開講。全国の相続に関わる専門家の教育に携わっている。 この他、日本赤十字社、大和リビング、メットライフ生命、オリックス生命、損保ジャパンひまわり生命等、講演実績多数。実績が評価され2024年には新築戸建賃貸投資に関する全国フランチャイズの研修講師として事業参画。2025年には自身が行う相続コンサル事業をフランチャイズ化。 FC本部として自社だけでなく全国の加盟店に所属する相続コンサルタントを育成し、並走して実務支援することで全国の相続相談に対応している。 趣味は、家族旅行とフットサル。2007年に自身が発足した岡山県リーグ所属フットサルチームのスポンサーとして支援している。 (成績:県リーグ優勝数回、岡山県選手権予選優勝1回)