建築業が相続市場で受注を伸ばす方法

建築業にとって、「相続」は大きなビジネスチャンスです。
ただしそれは、“工事が決まったあと”に呼ばれる存在ではなく、“相続の相談段階”から関わっている場合に限られます。
相続の入口に立てるかどうかで、受注の総量が大きく変わってくるのです。

たとえば、親から相続した築40年の戸建て住宅。
誰も住まないが、売るには古すぎるし、貸すには手直しが必要。
よくあるこのようなケースで、「空き家のまま放置」か「リフォーム・建て替え」かの判断が求められます。
ここで、相続相談にのっていた建築業者がいれば、そのまま次の提案に進むことができます。

また、相続人が複数いる場合、「実家を売却して現金で分ける」いわゆる換価分割になることもあります。
この場合でも、解体工事・測量・境界確認など、建築や土木の領域での仕事が発生します。
相続が発端となって、工事受注に結びつく流れは決して珍しくありません。

さらに近年では、「相続対策としての建築提案」も注目されています。
たとえば、自宅の敷地内に賃貸用の戸建てを新築することで、将来の相続税評価額を圧縮できる場合があります。
「建てることが目的」ではなく、「資産をどう遺すか」を見据えた建築提案は、信頼感にもつながりやすく、価格競争にもなりにくいのが特長です。

介護リフォームなども相続の流れの中で出てくるテーマです。
親が高齢になり、在宅介護を前提としたリフォームが必要になる。
このとき、補助金制度やバリアフリーの知識だけでなく、「将来の相続にも関係する工事である」という視点をもって提案できると、他社との差別化にもなります。

ポイントは、建築業として“相続の話もできる”立場になることです。
もちろん、税務や法務の専門家になる必要はありません。
ただ、「相続が関係していそうだ」と気づいたら、適切な専門家につなげながら、工事や提案に入っていく。
その導線を社内に整えておくだけで、工事の起点になる相談件数が増えていきます。

相続コンサルタントとして活動していると、実際に建築業の方から「紹介が増えた」「価格ではなく信頼で仕事が決まるようになった」という声をよく聞きます。
相談される立場になると、仕事は“受けるもの”から“生み出すもの”に変わります。