■質問者 すぎむら先生！ 採用に困っていますという企業が増えていると思うのですが 相続事業で0円で採用活動ができるという話は本当ですか？ ■すぎむら先生 本当です。 ■質問者 なぜ今相続系がリクルーティングで最強なのですか？ ■すぎむら先生 弊社で言うと毎年リクルートのために広告を打ったりとかそういうのは全然していなくて でも、毎年雇用はうまくいっていると思います。 人材は増えていっていますね。 なぜそういう風になるのかというと 相続に興味がある人が入社してきてくれているからだと思います。 なぜ、相続に興味がある人が増えているかという話ですが これから将来に向かって市場が拡大していくというからだと思います。 例えば、若い人が新卒で入社する建築系の会社ですと 建築系の会社が2社あるとします。 「どちらを選びますか？」となった時に 「相続ビジネスに取り組む工務店とそうではない工務店さんではどちらに興味がありますか？」 という話が出てくると思います。 自分が若かったら当然市場が縮小していくような市場で戦う会社は競争が激化します。 同じ住宅系の会社でも何か別のチャレンジをして投資をしている会社に惹かれます。 縮小していくところで戦わないといけない会社では 入社後に過酷な仕事が待っているはずです。 一方で相続という分野に対して投資をしていて活動もしていて教育体制も整ってる会社は 若い人たちから見たら魅力的だと思います。 なぜかというとそこは縮小していくマーケットが本業なのですが そうではない拡大していく市場、将来仕事が増えていく世界に 積極的に投資をしていっている会社だからです。 「将来性を見るとそちらの方が伸びそうだな」とか 「自分たちの仕事が切れるということもなさそうだな」とか 将来性が見えると思います。 なので、今の二択で言うと相続ビジネスに取り組む会社を選ぶと思います。 そういう意味で魅力があるから雇用にも繋がっていくのだと思います。 ■質問者 工務店などで新規事業として相続ビジネスを始めているところは多いのですか？ ■すぎむら先生 まだまだ少ないですね。 興味を持っている企業は増えていると思います。 今はまだ飽和状態ではないので早めに参入しておけばリクルートでも有利になります。 ■質問者 これから高齢化社会がさらに進みます。 相続ビジネスの人材のニーズはやはり増えてくるのでしょうか？ ■すぎむら先生 そうでしょうね。 今から増えていく仕事ですから相談を受けられる体制にしていかないといけません。 相談者がものすごく増えていっています。 今は日本の全人口の半数以上が50代以上と言われています。 そんな大きな市場で相談したい人たちがいっぱい溢れているため そこで相談を受けてあげられる体制が構築されていればと集客に困らなくなります。 この入社した人たちは経験も積めるわけです。 それが5年、10年と経てば立派なコンサルタントになるはずです。 そうすると会社の魅力がまた上がります。 それに伴い次の後輩たちが入社してきます。 研修体制もさらに整っていけば自然発生的に 「入社したいという人」は出てくると思います。