出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「マンスリーレポート」2024年9月号

＜第1回＞営業しない工務店が なぜ受注できるのか？

▼ 相続の相談が仕事につながる時代の到来

このたびご縁をいただき、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合様の会報誌にて連載を担当させていただくことになりました。株式会社デザインライフの杉村洋介と申します。弊社は、相続・事業承継に特化したコンサルタント事業所として、全国の建築会社・工務店様と連携し、“相続を起点とした新しい受注モデル”の構築を支援しています。この連載では、「営業しなくても仕事が舞い込む」相談窓口型ビジネスの具体例や仕組みを現場目線でお届けしてまいります。

さて、人口減少や少子高齢化が進むなか、住宅業界では従来の「建てたい人を探して営業をかける」スタイルでは安定した受注が難しくなっています。さらに親族構成の複雑化や老朽化物件の増加、相続登記義務化など、住まいを取り巻く課題も複雑化しています。

その中でも急増しているのが、「相続に関する相談」です。たとえは、親が施設に入って空き家になった実家、未登記の建物、老朽アパートの処分や活用、複数相続人の調整など、相続の現場では不動産が深く関わってきます。

実際に弊社でも、相続相談をきっかけに、空き家の解体、新築、リフォームなどの工事につながった事例が多数あります。いずれも営業活動や広告なしに、「相談できる場所」として信頼されたことが発端です。

これからの時代、工務店にも「相談対応力」が求められます。そしてそれは、専門資格がなくても“地域の相談窓口”としての姿勢さえあれば、誰でも始めることができるのです。

次回は、「親の家、どうする？」という問いから始まる相談の流れと、そこから生まれる仕事についてご紹介します。