【要注意】介護保険制度の改正の内容と注意点をプロが解説

■質問者
すぎむら先生！
相続系のビジネスをやっていると思うのですが
高齢者やそっち系のビジネスで最近注目されているニュースはありますか？

■すぎむら先生
やはり介護系が今は多いですかね。
そういう情報が入ってくるのは
うちの会社でも福祉施設を運営されている企業など業務提携先などがあります。

今、介護保険制度があるじゃないですか。
介護保険制度がだいたい1割負担とかで
利用者などが使ったりしているのですがそれが今後
2割負担になる人が増えるというのを小耳に挟んでいる感じです。

■質問者
介護保険制度では100万円だったら10万円負担で
100万円分の介護が受けられるという制度ですか？

■すぎむら先生
そうですね。
これが今度1割から2割に増えるのではないかと。

1割負担で良かった人が2割負担になるって倍ではないですか。
倍の負担額になったら払えるかどうか…
今まで通りのサービスを受けられなくなる人が出てきちゃうのですね。

そうすると施設側としては利用者に使ってもらわないといけない人が使えない状態になって
消化不良ということもあるでしょうしそれからサービスを受けたくても受けられない。

そしたら利用する人が減ってしまう
本当はどんどん受けてあげないといけないところが
それができなくなると施設の方も安売りするわけにもいかないし
そういう介護保険制度での事業なのでなかなか皆苦労するという状況になりそうだなと思っています。

■質問者
なるほど。
相続ビジネスとしてはチャンスになるのですか？

■すぎむら先生
ケースバイケースだと思うのですが
例えばそれで相談というのは増えますよね。

相続絡みの不安というものは介護も含め
今こうやって制度が変わったりマイナス要素が発表されるごとに
そうやって不安になる人が出てきて相談に来る人は確実に増えるでしょう。

その時にやはり僕ら相談を受けてあげる役割としては
集客という意味では相談しに来る人たちは増えるわけだから
当然そうやって相談できるよとしていたらどんどん紹介は来るのではないかなと思います。

■質問者
マイナス要素というのはこういう相続系の業界にとっては
むしろ相談が増える契機になるかなとそうですね。

■すぎむら先生
集客のキッカケとしては本当に増える一方だと思うので
毎年相談が増えていってもさばききれないぐらいの相談が来るようになるわけです。

そこで的確にちゃんと話を聞いてあげて
その人の状況などをしっかり分析して話をして
聞いていってあげた上でどうしたいかというところが
本業につながったりあるいは何か紹介につながったりするわけなので
消費者にとってはマイナスなことでも僕らのこのにとっては
広告費をかけなくても相談はちゃんと取れるわけだからプラスなのかなという感じですね。

大事なのはそうやって多分野のことを情報収集することです。
そういったことを知って早めに制度が改正されたと知っていくのが大事ですよね。

それを知っていることでそうやって問題提起など
相談を受けられる場所にはなるわけなので
そういうことをちゃんと自分でやっていかないといけないのですが
情報収集が面倒くさいですよね。

それを組織でやっていくとやはり情報が早くなります。
自分たちにプラスな情報を組織で収集して
それを研修できるような体制が必要だと思います。