出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「マンスリーレポート」2024年10月号

＜第2回＞親の家、どうする？

▼ 相続を見据えて始まる住宅相談とは

親が高齢になり、介護施設に入所したり、入院が長引いたりすると、実家が空き家になるケースが多く見られます。子どもがいても遠方に住んでいたり、すでにマイホームを持っている場合、誰も住む予定がないまま放置されることも珍しくありません。

こうした中で、選択肢として迫られるのが「売却」か「活用」のいずれか。

たとえば、生前のうちに解体して売るか、リフォームして賃貸に出すか、建替えて賃貸物件として活用するかといった判断が必要になります。

また、最も多く寄せられる悩みが「家財等の片づけ」や「残留物の撤去」についてです。実家に家財道具がそのまま残っていて動かせない、という状態が意思決定を遅らせているのです。

さらに、施設入所のタイミングで「意思能力」が問題になることもあります。

意思能力が失われてしまえば、不動産の活用や処分といった法律行為は一切できません。何もしないまま亡くなれば、相続後に遺産分割協議が必要になり、親族間の対立や手続きの負担が発生します。

だからこそ、事前に「実家をどうするか？」を考える必要があります。

そして、そのタイミングで相談を受け「このままだと何が問題になるのか」を伝えた上で、遺言・信託・贈与・解体・売却・修繕・再建築といった選択肢（対策案）を提示できれば、お客様から「この人に任せれば安心」と信頼されるようになり、仕事の受注につながることもでてくるのです。

次回は、実家の相続に直面した家族が選ぶ3つの選択肢ー「解体」「再活用」「売却」について詳しく解説します。