【バブル過ぎる】富裕層が集まる相続マーケット最新情報

■質問者
富裕層の方々が行っている
最新の相続税対策や生前対策にはどのようなものがありますか？

■すぎむら先生
古くからある手法の一つに一般社団法人を設立して財産を寄付する形式があります。
法人の構成を親族以外にするなどの工夫で相続財産から除外する見せ方をする手法です。

しかし税務署にとって都合の悪い手法は最終的に否認されることが多くいたちごっこの側面があります。
私はリスクが大きいためこうした極端な手法はおすすめしていません。

また大手小売業の一族が家族全員で海外へ移住したという極端な例もあります。
相続人と被相続人の双方が10年以上海外に居住していれば日本の相続税の対象外となる仕組みを利用したものです。

しかしこれらは制度の隙間を突くような行為であり本来あるべき姿ではないと考えています。
誰が幸せになるのかという視点で考えればこうした対策に本質的な価値はありません。

現実的な対策としては節税ばかりを追うのではなく資産を増やし続ける環境を作ることが重要です。
相続税は事業における一時的な経費のようなものだと捉えるべきです。

その経費を最小限に抑えるためには事前の資産組み換えが非常に有効です。
例えば自宅の建て替えや収益不動産の購入あるいはM&Aによる事業再編などが挙げられます。

資産を組み替えるタイミングでは相続税の評価額を圧縮できるため高い節税効果が期待できます。
これは制度が多少変わっても変わることのない資産運用の基本原則です。

私たち相続コンサルタントの役割は将来を見据えて
どのように資産を組み替えるのが最適かをアドバイスすることです。

一時的な節税効果を得るだけでなく
その後のキャッシュフローを伸ばし資産を成長させる形を提案します。

資産家にとっては将来への投資と節税が両立できるため非常にメリットが大きいものです。

■質問者
富裕層の相続マーケットは
多くの業者が注目していますが相互にメリットがある関係なのですね。

■すぎむら先生
その通りです。
適切なアドバイスによって資産家に喜んでいただき
その対価をいただくというWin-Winの関係が築けます。

強いて言えば税務署側にとっては喜ばしいことではないかもしれませんが
価値ある提案には大きな意義があります。