出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「マンスリーレポート」2026年4月号

＜第8回＞自社で解決しようとしない ─士業・保険代理店とつながって受注が広がる仕組み

相続の相談を受ける中で、工務店がすべてを自社で解決しようとする必要はありません。むしろ重要なのは、本業以外の分野については早い段階で専門家とつながり、協業体制を取ることです。そうすることで、相談者は一か所で総合的な相談ができるようになり、安心して話を進めることができます。 

例えば、税務申告は税理士、遺産分割の争い、裁判所手続きは弁護士、未登記建物の表題登記は土地家屋調査士、各種不動産登記は司法書士、保険活用については保険代理店という具合に、それぞれ専門家が役割を担います。 

専門家とつながり、総合的な相談窓口となることで、相談範囲が大きく広がり、相談者からは「ここに相談すれば全体を見てもらえる」と評価され、その姿勢自体がブランディングにつながります。結果として信用を得やすくなり、比例して集客もしやすくなっていくのです。 

また、専門家と協業することで、工務店自身も無理な判断をせずに済むようになります。「これは税理士に確認しましょう」「この部分は弁護士に相談した方が安心ですね」と切り分けて話せること自体が、相談者にとっては大きな安心材料になります。 

専門家と連携している体制そのものが信頼につながり、工務店は本業である建築の提案に集中できるようになります。すべての相談が直接、建築の仕事につながるわけではありませんが、相談件数が増えることでチャンスは確実に広がります。この活動の積み重ねがファンを増やし、仕事の紹介も増えていくのです。 

次回は、「相続の相談窓口」を名乗るだけで、なぜ相談が増えるのかについて解説します。名刺や看板、ホームページの表記をどう変えるべきか、具体的な工夫と注意点をお伝えします。