出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「マンスリーレポート」2026年5月号

＜第9回＞「相続の相談窓口」を名乗るだけで相談が増える？─名刺と看板のアップデート

今の日本は、人口減少が進む一方で高齢化が加速しています。特に50代以上はすでに人口の半分以上を占めており、今後も相続に関わる人は確実に増え続けていきます。また、年間の死亡者数も160万人を超えており、その数だけ相続手続きが発生しているのが実情です。さらに、遺産分割をめぐるトラブルも日常的に起きています。

つまり、相続に関して何かしらの悩みや不安を抱えている人は、想像以上に多いということです。「誰かに相談したい」「話を聞いてほしい」「どうすればいいか分からない」といった声は、実は身近なところにたくさんあります。

こうした状況だからこそ、難しく考える必要はありません。名刺や看板、ホームページに「相続の相談ができます」と書いておくだけで、「実は先日叔母が亡くなって……」や「ちょっと聞いてもいいですか？」と声がかかることもあります。このように特別な営業をしなくても、相談は自然と集まってくる時代です。

また、相続財産の約半分は不動産と言われています。不動産と相続は非常に相性が良く、相談からそのまま本業につながるケースも少なくありません。「空き家を売りたい」「実家を直したい」「アパートをリフォームしたい」こうした相談は、すべて仕事の入口になります。

まずは、「相談できる存在であること」を伝えること。これがすべてのスタートです。難しく考えず、名刺や看板などの身近なツールで意思表示をしてみてください。その少しの工夫と一歩踏み出す行動が、今後の結果を大きく変えるはずです。周囲に見せることから始めてみましょう。

次回は、相談者に信頼される話し方と、“専門家っぽくない方がうまくいく理由”についてお伝えします。