■すぎむら先生 今まさに、3.5人に1人が高齢者という時代です。 2043年前後までは高齢者が増え続け、毎年160万回の相続手続きが発生すると推計されています。 動く資産は50兆円規模。ものすごく大きな市場ですが、現実は非常に厳しいものです。 不動産は分けにくく、地価の上昇で遺産分割の際に揉めてしまうケースが後を絶ちません。 さらに高齢者の3人に1人が認知症患者、あるいはその予備軍と言われる中、生前から財産管理ができなくなり、周りの人が困り果ててしまう。 銀行も昔のように「お父さんが倒れたから」と窓口に行っても、簡単に払戻しには応じてくれません。 意思能力の確認が挟まるため、実質的に「お金が引き出せない」状況に陥る可能性が高いのです。 こうした問題を深く理解していただくのが、我々の役割だと思っています。 「不安だけど何をどうすればいいか分からない」という方は非常に多く、 特に50代・60代の方は、今まさに70代・80代の親の相続問題に直面しています。 情報が欲しくてYouTubeなどで勉強してはいても、いざ困った時に自信を持って紹介できる「相談場所」が、パっと思い浮かぶでしょうか？ そう、圧倒的に「相続相談の窓口」が足りていないんです。 相談者は「何を質問したらいいかさえ分からない」状態です。 保険の受取人が誰か、介護保障を誰が請求できるか、不動産が誰と共有になっているか。 契約した当初は覚えていても、20年、30年経てば忘れてしまうのが当たり前です。 だからこそ、専門家側からヒアリングをして、まず「自分たちの今の状況」を分かってもらうことが必要です。 現状が分かれば、このまま続くとどんな問題が起きるかイメージしやすくなります。 問題を具体的に解説してはじめて、「これはやばい」「こうしていきたい」という本人の「意向」が出てくる。 その意向を抽出するところまでが、我々相続コンサルタントの仕事なのです。 こういうプロが、今、日本にはいないんです。 私はしっかり全国に相談ができる場所を作るために、今この活動をしています。