■質問者
直近で相続税業界に大きなニュースがあったとお聞きしました。 どのような内容でしょうか？

■すぎむら先生
毎年12月中旬に税制改正大綱が発表されます。
そこで相続税に関わる大きな改定がいくつかありました。

一つ目は不動産購入による節税対策の見直しです。
以前は新築や土地購入によって評価を大幅に下げられましたが
今後は亡くなった日から過去5年以内に購入したものは
取引価格を基準に評価することになりました。

いわゆる5年ルールが設けられたのです。

■質問者
他にも影響はありますか？
■すぎむら先生
不動産の持ち分を小口化して販売していた節税商材も対象です。

以前は不動産評価として低く見積もることができましたが
今後は実質的な債権とみなされ
取引相場である時価で評価されることになりました。

つまり節税効果が期待できなくなり
今まで買った人たちも意味がなくなってしまったのです。


■質問者
毎年このような変更があるのでしょうか？

■すぎむら先生
はい。

そのため相続コンサルタントとして
怪しい節税商材には乗らないことが大切です。

顧客に節税効果を説明して販売したとしても
翌年に規制されてしまえば信用を失います。

解約しようとしても違約金が発生したり
現金化できなかったりする場合もあるため
顧客からの信頼を一気に失うことになります。

■質問者
どのように提案すれば良いのでしょうか？

■すぎむら先生
全ての節税対策に絶対という保証はありません。


ただあまりに都合が良すぎる商材は
国税庁によっていずれ是正される可能性が高いです。

相続コンサルタントとして信用を得るためには
下手な提案は避けるという判断力が重要です。

自分たちで税制改正をしっかりと追い
常にリスクを把握しておく必要があります。

■質問者
提案の際にはどう伝えれば良いですか？

■すぎむら先生
税制改正が毎年行われることを事前に伝えた上で
確証は持てないという前提でアドバイスすることが大切です。

その上で顧客がリスクを承知でやりたいと判断するなら
選択肢として提示しても良いでしょう。

振り回されずに軸を持って提案することで
顧客からの信頼を守ることができます。