■質問者
すぎむら先生！
相続登記の義務化が来年の3月までっていうのを聞いたんですけども、
相続登記の義務化ってそもそも何なんですかね？

■すぎむら先生
相続登記の義務化は令和6年からスタートしているんですけど、要するに不動産の名義変更手続きのことですね。
お父さんやおじいちゃんが亡くなって不動産があったら、普通は新しく受け継ぐ人が、法務局に「私が相続しましたので名義を変えてください」と申請をします。
これが相続登記です。
これによって「私の財産です」と第三者に証明できるようになります。

■質問者
それをやっていない人が多いということですか？

■すぎむら先生
そうなんです。
亡くなったおじいちゃんや、ひいおじいちゃん名義のまま放置されている不動産が、
日本全国にいっぱいあって増え続けているんですよ。
そうなると、例えば道路を綺麗にする公共工事をしたいときに、ひいおじいちゃん名義のままだから相続人全員を探してOKをもらわないと工事が進められない。
あるいは、空き家になって草がボウボウで周りが迷惑していても、文句を言う相手が分からないといった問題が生じてきます。
放置すればするほど相続が重なって、相続人がネズミ算式に増えて手続きができなくなっちゃうんです。

■質問者
それで、ついに義務化されたわけですね。

■すぎむら先生
ええ。令和6年4月からスタートして、今（2026年）はもう2年目に入っています。
これには猶予期間がありまして、法改正前の「2024年4月1日より前に発生した相続」であっても、まだ登記していないものは、スタートから3年以内、
つまり「来年2027年の3月末まで」に登記をやらないといけないことになっています。
もし正当な理由なく放置していたら、10万円以下の過料というペナルティが科せられる一応の罰則も発表されています。

■質問者
もう来年の年度末が期限なんですね。
まだ気づいていない人も多そうです。

■すぎむら先生
まさに今、近々の課題なんです。
我々相続コンサルタントとしては、「もう2年経過したよ、あと来年末までだよ」と日々発信をしています。
ビジネス的に捉えると、困っている人が多いということは、それだけ相談をいっぱい受けられるチャンスでもあります。
期限が差し迫っているので、「来年末までですよ」とお伝えして調査に入ると、非常に成約率も高くなります。

■質問者
でも先生、登記手続き自体は、
僕らコンサルタントが直接やって報酬をもらうことはできないですよね？

■すぎむら先生
もちろん、実際の登記手続き自体は司法書士の先生に依頼をします。
（※司法書士でないと登記の報酬はもらえません）。
ですが、我々は「入り口」として相談を受け、どこに何があるか分からない財産の調査をしたり、親族間の話し合いに寄り添ったりしてコンサルフィーをいただきます。
そこでしっかり信頼関係を作れば、将来の相続手続きの依頼をいただいたり、他の形で仕事に繋がっていきます。

■質問者
そこには必ず不動産が関わっていますもんね。

■すぎむら先生
その通りです。
例えば工務店さんであれば「家を解体する」「リフォームして維持する」「建て替える」という本業に繋がりますし、
不動産業者なら「売却の仲介」、保険屋さんなら「売却して現金化したお金をどう運用するか」という相談に繋がります。
入り口は自分たちの本業と関係ない「相続登記」の相談であっても、そこからすべてのビジネスに繋がっていくわけです。
ですから、相続登記の義務化は、困っている人を助けつつ自社の仕事も作れる、大きなビジネスチャンスなんですよ。