■質問者
すぎむら先生、今日本ってすんごい空き家が多いじゃないですか。
どれくらいあるんでしたっけ？

■すぎむら先生
空き家の数は900万戸ですね。
人口というか、全住宅の1割強くらいが空き家になっている状態です。

■質問者
900万戸！
それって裏を返せば、結構な「金脈」というかビジネスチャンスになったりするものなんですか？

■すぎむら先生
めちゃめちゃそうですね。
空き家という時点で、マネタイズポイントがすごく多いなと思うんですよ。

例えば、空き家だから解体しなきゃいけないとなれば「解体工事の請負」という仕事になります。
古い建物をリフォームやイノベーションをして活用したいとなれば「改修・修繕工事」になりますし、耐信工事も必要かもしれません。
古ければ古いほど、そういった工事の仕事として膨らんできます。

■質問者
建物の状態に合わせて、色んな工事の需要が生まれるわけですね。

■すぎむら先生
もし解体して建て替えるとなれば「一棟請負工事」が取れます。
貸し家にするにしろ自分で住むにしろ、土地に合わせた活用の提案をしてあげることで大きなお金になります。
それが収益不動産になれば、今度はその後の「管理運営」でもマネタイズができますし、
運営がうまくいって手残り（キャッシュフロー）が増えれば、将来の修繕や建て替えのために「資産運用をしよう」という話にも繋がります。

■質問者
資産運用の相談までいくんですか？

■すぎむら先生
はい。建物を建てたら火災保険が必要ですから「保険の手数料」になりますし、
出てきたキャッシュを新NISAの口座を作って投資運用しましょうとなれば、証券の相談にもなります。

もし「売る」という選択になったとしても、
更地で売るか建物付きで売るかの違いはあれど、不動産の「仲介手数料」が取れますよね。

■質問者
不動産取引そのものも動きますもんね。
士業の先生たちにとってもチャンスですか？

■すぎむら先生
もちろんです。
もし名義変更がされていなければ、土地家屋調査士さんの「表題部登記」の仕事になりますし、
誰の名義にするかという「相続登記」は司法書士さんの仕事になります。
売却した後に特例（空き家の3,000万円特別控除など）が使えるかどうかの判断や、
確定申告が必要になれば税理士さんの仕事にもなっていきます。

■質問者
本当に、一つの空き家から生まれるビジネスが多岐にわたっていますね。

■すぎむら先生
すごいですよね。
どう処理するにしても、確実にそこに相談ニーズがあるわけです。
900万戸という巨大な需要に対して、総合的な相談を受けてあげて、本人の意向に沿った手続きを進めるだけで、
何かしらの形でマネタイズができます。
だから、本当に「金脈」なんですよ。

■質問者
すぎむら先生の相続コンサルビジネスでも、
やっぱり空き家の相談は熱いですか？

■すぎむら先生
激熱ですね、相談もすごく多いです。
みんな「これをどうしたらいいか」を知りたくて相談に来るんですけど、
自分たちがどうしたいのかを胸を張って言える状態に先導してあげないと、結局手続きは進みません。
世間では相続登記だけやって終わりというケースが多いですが、みんな登記だけをしたくて相談に来ているわけではないんです。
ちゃんと「どうするべきか」の出口を決めてから手続きに入る、というのが本来あるべき相談の流れですね。

■質問者
結論として、空き家ビジネスは間違いなく金脈であると。

■すぎむら先生
その通りです。
困っている人がこれだけいるわけですから、しっかり寄り添って対応すれば、
いくらでもビジネスチャンスは広がっていきますよ。