■質問者
すぎむら先生、認知症の人が保有している金融資産が「231兆円」もあるっていう話なんですけど、
これって相続ビジネスの視点から見ると結構熱いポイントなんですかね？

■すぎむら先生
まあそうですね、やばい数字ですよね。231兆円。
社会全体にとっては、その巨額なお金が「凍結」して動かないわけですから良くない話です。
本当なら世のため人のために動いて消費や循環に使われていないといけないお金が使えなくなっているわけですから。

でも我々のような事業者として捉えると、お金が動かせないことには本業（不動産、建築、保険など）の仕事が成り立ちません。
だからこそ「そうならないように事前に手を打つ」という我々相続コンサルタントの仕事が必要とされるわけです。
この231兆円が今後400兆円、500兆円と増えていかないように事前に導くことができれば、それは大きなビジネスチャンスになります。

■質問者
なぜそれほどの巨額な資産が凍結しちゃっているんですか？

■すぎむら先生
そもそも資産が凍結する仕組みを考えると、
認知症や脳血管疾患などで意思能力（判断能力）がなくなってしまうと、
その時点で本人名義の財産は動かせなくなるんです。

本人の所有物である以上、本人の同意や意思確認が取れなければ引き出すことも、振り込むことも、不動産を売却することもできません。
不動産業者なら「売りたい」と言われても媒介・契約ができないですし、保険屋さんなら資産を動かして保険に加入してもらうこともできなくなります。

■質問者
これから高齢化が進むと、ますます増えていきそうですよね。

■すぎむら先生
間違いなく増えていきます。
今や認知症になる人は高齢者の4人に1人、数年後には3人に1人になると言われています。
脳血管疾患なども含めれば、意思能力を失う人はどんどん増えます。

放置すれば社会的な損失になりますが、我々が「このままだとお金が凍結しちゃいますよ、
今のうちに準備しておきましょう」と教えてあげれば、お客さんは「教えてくれてありがとう」と感謝され、凍結を防げます。
そして我々も仕事（本業やコンサル）に繋がるので、まさに双方にとってメリットのあるビジネスチャンスになるんです。

■質問者
具体的にはどういう対策を提案すればいいんですか？

■すぎむら先生
これから絶対に軸になってくるメインの対策が「民事信託（家族信託）」ですね。
簡単に言うと、元気なうちに「将来凍結しない財産」をあらかじめ作っておく仕組みです。

財産を託したい人（委託者）と、信じて任される人（受託者＝子どもなど）の2者間で「信託契約」を結びます。
ご実家や収益不動産、現金などを特定して託すと、その名義や管理権限は受託者（子ども）に移ります。
そうすることで、後から親が認知症になって意思能力を失ったとしても、
受託者（子ども）の判断だけでお金を動かしたり、不動産を売却・活用したりできるようになります。

■質問者
信託をしておけば、親がボケても子どもだけで不動産の売却や管理ができるわけですね。

■すぎむら先生
その通りです。
これがあれば不動産業者さんも仲介の手続きが進められますよね。
もう一つ、保険屋さんなどのアプローチとしては「生命保険」も非常に有効です。

生命保険は「代理請求人」を指定しておけば、親が介護状態や意思能力を失った状態になっても、
代理人が代わりに保険金を請求できるので資産が凍結しません。
しかも、保険は手元のキャッシュを増やす効果（保障）もあります。

■質問者
信託と保険、それぞれどう使い分ければいいでしょうか？

■すぎむら先生
「手元にあるお金を増やしつつ、万が一の時に備えておきたい」という場合は保険の提案が合っています。
一方で、「いつものように柔軟にお金を動かしたり、不動産の管理・売却をスムーズに行いたい」という場合は信託が適しています。

このように「認知症で凍結する231兆円」という課題に対して、信託や保険といった正しい事前対策をアドバイスしてあげることで、
コンサルタントとしてのフィーもいただけますし、自社の本業にもダイレクトに繋がっていきます。
だからこそ、この領域はまさに今取り組むべき熱いビジネスチャンスと言えるわけです。