【50兆円市場】相続コンサルが“稼げる”理由とは？
2025.10.27
■質問者
相続は高齢化社会における重要な問題です。
相続のマネタイズやポイントについて改めて伺います。
市場の規模や動いている金額を教えてください。
■すぎむら先生
マーケットの話をすると3.5人に1人が高齢者です。
今後2043年前後が高齢者増加のピークです。
これからさらに増えていく傾向にあります。
当然高齢になると亡くなる方も出てきます。
年間で約160万人が亡くなっています。
つまり160万回の相続手続きが毎年発生します。
1件の相続に複数人が関わることになります。
そのため相続の相談を希望する人は非常に多い。
承継される資産は年間で約50兆円規模。
日本人は資産を多くため込んでいるため市場は大きいです。
特に不動産の割合が多く分割が難しい問題が発生します。
相談を希望する人が増えている実感があります。
相談に来られる方は50代以上が多いです。
親が70代、80代というケースが多いためです。
50代、60代は相続に直面する世代です。
危機感があり早めに相談や勉強を希望されます。
つまり相談者は50代以上が中心であり市場です。
50代以上は日本の人口の半数以上を占めています。
相続は亡くなった後だけの問題ではありません。
高齢化が進むと意思能力の問題が発生します。
65歳以上の4人に1人が認知症です。
将来は70%以上が認知症になる推計もあります。
意思能力を失うと財産の管理が難しくなります。
例えば預金の引き出しや振り込みができません。
施設に入所すると窓口での意思確認が必要です。
銀行は必ず本人の意思確認を求めます。
意思確認には施設や銀行との予約が必要です。
家族も同席し調整が必要で非常に大変。
このような問題は今後さらに増えていきます。
また、不動産は意思能力がないと売却できません。
施設入所後に認知症になると実家は売却できません。
成年後見制度を利用し代理人を立てる必要があります。
裁判所の許可が必要で売却は困難になります。
■質問者
このように高齢者や認知症の増加で問題が多発していて
相続や財産管理の相談は非常に増えているのですね。
相続ビジネスはマネタイズポイントがめちゃめちゃあるんですね。
■すぎむら先生
生前から相談を受けるキッカケがたくさんあります。
そこで相手に寄り添って意向に従って対策を実行できるという
マネタイズができる体制を作っておかないといけません。
【コラム著者のご紹介】
岡山生まれ。26歳で生損保の保険代理店「デザインライフ」を設立し、その後相続に関することで悩み苦しむ人を救うべく2015年から相続コンサルタント事業開始。 現在は、年間約500件の相続相談に対応し、遺言・信託などの法律文書の組成、税申告・登記などの相続手続きをはじめ、保険・不動産・建築など、資産に関わる問題の解決、見直し、活用、運用など、幅広くアドバイスと対策支援を行い、部分的解決ではなく総合的解決へと導く、相続・事業承継に特化したコンサルタントとして活動。年間10億円以上の資産を動かす相続・事業承継対策に携わる。 年間100回程度のセミナー講演を行っており、一般向け相続セミナーのほか、相続コンサルタント養成講座を開講。全国の相続に関わる専門家の教育に携わっている。 この他、日本赤十字社、大和リビング、メットライフ生命、オリックス生命、損保ジャパンひまわり生命等、講演実績多数。実績が評価され2024年には新築戸建賃貸投資に関する全国フランチャイズの研修講師として事業参画。2025年には自身が行う相続コンサル事業をフランチャイズ化。 FC本部として自社だけでなく全国の加盟店に所属する相続コンサルタントを育成し、並走して実務支援することで全国の相続相談に対応している。 趣味は、家族旅行とフットサル。2007年に自身が発足した岡山県リーグ所属フットサルチームのスポンサーとして支援している。 （成績：県リーグ優勝数回、岡山県選手権予選優勝1回）