今後20年で1000兆円が動く！大相続時代の到来

■質問者
今最もビジネスで注目されているネタの1つに相続ビジネスがあると聞きました。
やはり相続の市場は熱いのですか？

■すぎむら先生
そうですね。
最近は非常に熱いです。

■質問者
以前相続ブームのようなものがあったと思いますが
今また熱くなっている感じですか？

■すぎむら先生
そうです。

私は10年以上相続コンサルの仕事をしています。
10年前の2015年に相続税の増税がありました。

そのため節税という目線で非常に盛り上がった時期があります。
多くの企業や専門家が
「相続は儲かるのではないか」「相続の仕事ができます」と大勢が名乗りを上げました。

しかしその後は相続はリスクがあり面倒で時間がかかり煩わしいと
士業の人たちに丸投げしてしまう企業が増えて下火になりました。

最近不思議なことに急に相続をやらないといけないという風潮になってきています。
これは当時の人気の出方や注目のされ方とは全く違うものです。

今多くの事業が集客に困っています。
仕事がなくなり競争が激化しているのです。
これは人口が減少しているためです。

従来の事業モデルだとターゲット層が若い世代になりがちです。
そうなるとマーケットが縮小し仕事がなくなっていくという
危機感を皆が持っているのだと思います。

一方で相続が注目されているのはこれから市場が拡大していくからです。

自分たちが攻めているマーケットとは反対に
どんどん伸びていく市場だと気づき始めているのです。

例えば今も毎年50兆円の財産が相続で動いています。

これがいつまで続くかというと…現在3.5人に1人が高齢者です。
今でさえそうなのですが2043年前後に高齢者人口がピークを迎えると言われています。
つまりここからまだ20年ほどあるわけです。

市場が拡大し続け50兆円が20年続くと考えれば非常に大きな市場です。

相談に来られる方や興味を持っているお客様
つまりターゲット層は50代以上です。

なぜならその方々の親世代が70代80代であり
これから相続問題に直面するのが50代60代だからです。

その人たちが相談したいと考えています。
そう考えると50代以上は日本の全人口の半分以上を占めます。

たとえ相続に興味がないと言っていても顧客の半分以上が50代以上です。
相続の相談に巻き込まれるのは当然起こり得ます。

■質問者
日本人の2人に1人が相続を考えなければいけない時代で
相談されたらほぼ全員が相続に巻き込まれるということですね。

■すぎむら先生
その通りです。
お客様の2人に1人の確率です。

自分の顧客が相続で困っている時に相談に来られても
相続はできませんと断れば他社に流れてしまいます。

つまり相続に対応しなければ顧客を守れなくなるのです。
だからこそ相続に対応できるようになっておかなければいけないと考えることが
今注目を浴びている1つの要因なのでしょう。

■質問者
1年で50兆円動くとして20年で1000兆円
1000兆円規模の市場とはすごいですね。

■すぎむら先生
そうですね。
経営者としてやらないという選択ができるのかというほどの市場だと思います。