出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「マンスリーレポート」2025年11月号

＜第3回＞「解体か、再活用か、売却か」

▼”実家の相続”が生む３つの建築ニーズ

親の死亡後、相続人に突きつけられるのが「実家をどうするか？」という問題です。すでに空き家のケースもあれば、介護施設への入所中に亡くなり、使われないまま放置されているケースもあります。

このような場合、判断の選択肢は大きく分けて３つ。解体、再活用、売却です。

まず1つ目は解体。老朽化が進み、住むには危険だったり、再活用にコストがかかりすぎる場合、建物を解体して更地にするという選択です。

更地にすれば、駐車場や資材置き場として一時的に貸し出すことも可能ですし、売却がしやすくなる場合もあります。一方で、雑草や虫の発生で近所から苦情が出ることもあるため、定期的な草刈りや管理の手間が発生する点は注意が必要です。

2つ目は再活用。リフォームを施して賃貸住宅にしたり、相続人の誰かが住む前提で耐震やバリアフリー改修を行うパターンです。また、築年数や構造によっては、建替えて戸建賃貸や二世帯住宅にする選択肢も出てきます。

そして3つ目は売却。立地や道路条件によっては、不動産業者や住宅購入希望者への売却が現実的な解決策となります。古屋付きで売るのか、解体後に売るのか、税金の違いも含めた判断が必要です。

いずれの選択肢も、法的な手続きや家族間の合意形成、費用の試算、残置物の撤去、登記関係の整備など、多くの課題を伴います。だからこそ、「相談の入口」に立てる存在が求められます。

建築業者がこの段階で関わり、必要な選択肢と対処法を示すことができれば、自然と解体工事、新築、リフォーム、調査などの受注につながっていきます。

次回は、こうした不動産トラブルの根本原因である「空き家・未登記・共有名義」について詳しく掘り下げていきます。