相続コンサルの始め方|資格なしでも参入できるビジネス

■質問者
相続に悩んでいる方が最初に相談に行く先は弁護士や司法書士などの士業が一般的でしょうか?
■すぎむら先生
歴史的な背景から相続といえば弁護士や税理士に相談するというイメージが定着しています。
周囲の業者も慣例的に士業を紹介するため結果として多くの方が最初に士業の元を訪れています。
しかし士業の方々はそれぞれの分野の専門家であるためトータルな提案や現状把握を行うことは困難です。

例えば司法書士であれば登記に必要な情報の調査には長けていますが不動産の活用や処分価格の査定は専門外となります。
その結果相談者は複数の専門家をたらい回しにされるような状況に陥りがちです。
相談者としては窓口を一本化し総合的に判断してほしいというニーズを抱えています。
そこで工務店が相続相談の総合窓口となりビジネスを展開していくことが重要になります。

■質問者
工務店の中で誰がコンサルタントを担うべきでしょうか?
資格などの条件はありますか?

■すぎむら先生
まずは会社の社長や幹部がリーダーシップを持って取り組むべきだと考えています。
社員に対してキャリアのステップアップとしての将来像を見せてあげることは採用面でも大きな魅力になります。
営業担当者が不動産仲介だけでなくコンサルタントへと成長していく姿は組織に夢を与えます。
私自身も最初は事務員一人と私自身の二人だけでスタートしましたので少人数でも十分に立ち上げ可能です。
資格については特に必須となるものはありません。
大切なのは相続に関する基礎知識を身につけ相談内容に応じて最適な士業へとつなぐ判断力を養うことです。
どの士業がどのような役割を果たすのかを理解し問題を解消するための道筋を示す勉強が必要になります。

【コラム著者のご紹介】
岡山生まれ。26歳で生損保の保険代理店「デザインライフ」を設立し、その後相続に関することで悩み苦しむ人を救うべく2015年から相続コンサルタント事業開始。 現在は、年間約500件の相続相談に対応し、遺言・信託などの法律文書の組成、税申告・登記などの相続手続きをはじめ、保険・不動産・建築など、資産に関わる問題の解決、見直し、活用、運用など、幅広くアドバイスと対策支援を行い、部分的解決ではなく総合的解決へと導く、相続・事業承継に特化したコンサルタントとして活動。年間10億円以上の資産を動かす相続・事業承継対策に携わる。 年間100回程度のセミナー講演を行っており、一般向け相続セミナーのほか、相続コンサルタント養成講座を開講。全国の相続に関わる専門家の教育に携わっている。 この他、日本赤十字社、大和リビング、メットライフ生命、オリックス生命、損保ジャパンひまわり生命等、講演実績多数。実績が評価され2024年には新築戸建賃貸投資に関する全国フランチャイズの研修講師として事業参画。2025年には自身が行う相続コンサル事業をフランチャイズ化。 FC本部として自社だけでなく全国の加盟店に所属する相続コンサルタントを育成し、並走して実務支援することで全国の相続相談に対応している。 趣味は、家族旅行とフットサル。2007年に自身が発足した岡山県リーグ所属フットサルチームのスポンサーとして支援している。 (成績:県リーグ優勝数回、岡山県選手権予選優勝1回)